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無料セミナー（オンライン開催）「国内食品市場半減で、米国市場に活路を見出すためには！〜米国食品輸出推進とFDA査察・法令対応のポイント解説〜」

FSMA無料動画配信「国内食品市場半減で、米国市場に活路を見出すためには！」～米国食品輸出推進とFDA査察・FSMA対応のポイント解説～

おすすめ情報

師走に入り今年も残り少なくなりました。12月7日は二十四節気の「大雪（雪が激しく降り始める頃）」。期を合わせるように、北海道では猛吹雪となったところも。七十二候では「熊蟄穴（くまあなにこもる）12/12～16頃」となりますが、今年は特に熊による被害のニュースが繰り返されています。気候の変化のあらわれでしょうか。

食品衛生・水道業務を厚労省から移管

厚生労働省が所管する食品衛生に関する業務や水道事業の業務の一部を、消費者庁や国土交通省などに移管する法案が可決・成立しました。この改正の目的は、新たな感染症の危機に備えて厚労省の負担を軽減することです。
施行期日は2024年4月1日で、厚労省の医薬・生活衛生局が担っていた食品衛生業務が消費者庁に移管され、水道業務は国土交通省と環境省に移管されます。
消費者庁に移管されるのは、「基準行政」であり、食品添加物の指定や規格基準の策定などに関わります。これにより、食品安全行政の総合調整を一元的に行うことができるようになります。一方、「監視行政」として、規格基準に違反した食品の取り締まりなどは引き続き厚労省が担当します。
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水道行政については、施設の老朽化や耐震化、災害時の断水対策などが求められており、移管後は国土交通省がこれらの整備や管理を一元的に担うこととなります。また、水質基準の策定には環境省が関与し、河川などの環境保全における知見を活かして取り組むこととなります。
この業務移管の背景には、新型コロナウイルス対策においてワクチンや治療薬の開発などで遅れが生じたことがあります。政府の新型コロナ対策本部は、昨年6月に「厚労省における平時からの感染症対応能力を強化する」という目的で組織の見直しを決定しました。

＜消費生活情報＞

お持ちの電動アシスト自転車は道路交通法に適合していますか？
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_068/

ウィルス等微生物の除去商品に関する景品表示法に基づく課徴金納付命令について
https://www.caa.go.jp/notice/entry/032797/